社団法人、財団法人

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会社名の前に「社団法人」や「財団法人」という言葉が付いているのを見たことはありませんか?

なんとなく意味を分かったつもりになって使っている人も珍しくはないのでしょう。

一言に会社と言ってもさまざまな形態があり違いがあります。

どんな違いがあるのか改めて理解し直してみませんか?

基本的には利益を目的としない

平成25年11月末を持って特例民法法人法の移行期間は満了しました。

それに伴い社団法人や財団法人ではなく、「一般社団法人」か「公益社団法人」のいずれかに移行しています。

この移行がとてもわかりにくいので混同している人もいるかもしれません。

まず「一般社団法人」「一般財団法人」とは、平成25年に施行された法律によって設置が認められている会社(法人)のことを指します。

会社といえば業績を上げて利益を得ることを目的としていますが、基本的には利益を目的としないのがこの法人の特徴です。

一般社団法人の設立条件

一般社団法人の場合は株主にあたる社員が2名以上いること、役員として理事が1名以上いれば誰でも設立することができます。

出資金なども必要ないので運営をする上で自由度が高く、ある程度好きなように決められるのがポイントです。

一般財団法人の設立条件

一般財団法人とは企業や個人の財産を運用して使用するための団体になり、出資金として最低300万円以上の資産がないと設立できません。

一般社団法人よりも人数も多く、社員はもちろんのこと、3名以上の理事がいて1人以上の監事がいないと一般財団法人を名乗ることはできません。

学校関係の機関などは一般財団法人になっているところが多いのではないでしょうか。

内閣府に認められると「公益」となりますが、基準があるので希望しても簡単になれるわけではありません。

またインターネット上で社団法人などと以前の表記のままで使われることがありますがこれは注意が必要です。

なぜなら、一般社団法人を略して使っている場合と公益社団法人を略している場合や、中にはその制度に何かしらの論議があり手続きが完了していない場合などが考えられるからです。

まとめ

一般社団法人と一般財団法人の違いについてポイントを挙げさせていただきましたが、設立の手軽さなどが差が出ていることがお分かりいただけたかと思います。

さらに、取引先によっては一般社団法人や一般財団法人など、どちらかの形態でないと取引できないといったケースもあるそうです。

いずれにしても、平成25年に法律が変わってから少しわかりにくくなっているので、それぞれのメリット・デメリットをよく調べて選択するようにしてくださいね。

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